お知らせ
2020-08-13 13:30:00
【お知らせ】2020年度次世代エネルギーワークショップ（若手社会人編）開催日程変更のお知らせ
7月より募集を開始しました、本年度の次世代エネルギーワークショップ（若手社会人
編）の開催につき、2020年10月31日（土）及び11月11日（月）に、衆議院第一議員
会館会議室にて開催とご案内致しましたが、その後の新型コロナウィルス感染症の蔓延
の状況に鑑みまして、全てオンライン方式で実施することと致しました。
準備の都合等から開催日程を来年、１月～２月に変更致しました。
プログラムの詳細につきましては、添付の概要をご参照ください。
■日程※全てOnline形式
1日目：2021年1月11日（月：成人の日）13時～
専門家のレクチャー、質疑応答
２日目：2021年1月30日（土）13時～
ワークショップ：グループ討議、エネルギー・シミュレーション、案の作成
3日目：2021年2月20日（土）13時～
ワークショップ：パネルディスカッション、グループ討議、最終案発表、講評
■募集参加者：45名程度
■参加費（税込）
20,000円（一般）・10,000円(個人参加・NPO等)・3,000円(大学院生)
■参加申込：以下、概要・参加申込書をご参照の上、お申込みください。
申込締切：2020年11月20日(金）(※定員に達し次第、募集終了)
【全オンライン】2020年度_次世代エネルギーWS（若手社会人編）_概要 (0.41MB)
【全オンライン】2020年度_次世代エネルギーWS（若手社会人編）_参加申込書 (0.12MB)
2020-07-28 11:14:00
【募集終了】2020年度次世代エネルギーWS(若手社会人編)参加者募集中！！
本ワークショップは、お陰様で多くの方にお申込みをいただき、御礼申し上げます。
募集は締め切りました。
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2020年度次世代エネルギーWS(若手社会人編)の参加者の募集を開始しました。
※開催日時は変更されています。別のお知らせを御確認ください。
■日時・場所：1日目・・・・・10月31日（土）13:00-18:00 Online形式
2日目・・・・・11月 9日（日） 9:00-19:00 ワークショップ
場所・・・・・・衆議院第 1 議員会館大会議室（千代田区永田町2-1-1）
■募集参加者：45名程度
■参加費：20,000円（一般）・10,000円(個人参加・NPO等)・3,000円(大学院生)
※税込価格、資料代・飲食費が含まれます。
■参加申込：以下、概要・参加申込書をご参照の上、お申込みください。
申込締切：2020年9月18日(金）(※定員に達し次第、募集終了)
2020年度_次世代エネルギーWS（若手社会人編）概要 (0.65MB)
2020年度_次世代エネルギーWS（若手社会人編）_参加申込書 (0.19MB)
■新型コロナウィルス感染予防対策について
感染予防対策には万全を期します。参加者・専門家・スタッフ等のマスクやフェイスシ
ールドの着用、消毒剤の配備、三密状態とならないための会場対策、その他受付から開
催に至る運営面での対策等を講じます。更に具体策を検討し、参加者には予め説明する
とともに、必要なお願いをしたいと考えております。
また、1日目をOnline形式、2日目を集合形式で実施することを原則として計画してお
りますが、今後の感染状況を注視し、2日目の集合形式ワークショップを、Online形式
で実施できるよう、準備を進めております。
2020-07-08 11:43:00
【研究調査】～フランス及び英国の気候市民会議の最新動向～その１
2019年秋以降、欧州では、フランス及び英国に相次いで気候市民会議が誕生しました。脱炭素トランジション（転換）に向けて、くじ引きで選ばれた150名及び108名の市民が、専門知識を吸収しながら、市民目線で互いに意見を述べ議論を闘わし、それぞれ8ヶ月及び4ヶ月に及ぶ討議を経て、フランスは６月に、英国は５月に終了いたしました。
フランスでは、6月21日に市民討議結果の末まとめられた政策提言がマクロン大統領に提出され公表されるとともに、同月29日には大統領から提言を受けての基本姿勢を表明するとともに、その実現に向けた道筋の方針が示されました。
フランス気候市民会議最終報告 (1.16MB)
一方英国では、6月23日に中間報告がとりまとめられ、首相に提出されました。なお最終報告書のとりまとめ・公表は9月になるとのことです。
英国気候市民会議_COVID19_中間報告 (0.6MB)
環境政策対話研究所は、上記の報告書の概説的部分を急ぎ翻訳いたしましたので、ここにホームページ上に掲げます。
欧州の脱炭素転換に向けての国民主導での議論の展開には大いに注目すべきでしょう。当研究所は引き続き、この動きをフォローし、日本においてもこうした国民の参加・熟議による脱炭素に向けての経済・社会のあり方を変えていくにはどうしたらよいか、議論を深め、何とかその実現に結びつけていきたいと思います。
(一社)環境政策対話研究所 代表理事 柳下正治
※欧州気候市民会議に関する情報については、以下の頁にまとめてあります。是非、ご覧ください。