欧州気候市民会議

パリ協定は、今世紀中の炭素中立社会へのトランジション(移行)を求めています。社会経済の構造、エネルギー需給の構造、都市空間等、全ての分野における脱炭素が必要であり、2030年間という長期戦略の下、技術、制度、資金の流れ、人の意識を、幾多の障壁を克服して、変革に着手していく必要があります。障壁には、産業構造の激変、雇用問題等も含まれます。ここにおいて、全ステークホルダー(SH)の脱炭素への自律的取組とSH間の参加・対話・協働が必須であると考えます。当研究所では昨年度に引き続き欧州調査を実施し、炭素中立トランジションへの挑戦とSHによる先駆的な参加・協働の取組の実態について探求してまいります。

 

 

◆最新の状況をお知らせします◆ 

2020.11.25  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その6~

内容:英国気候市民会議エグゼキュティブサマリー

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2020.11.20  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その5~

内容:フランス気候市民会議最終提言の政府対応追跡一覧表

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2020.11.17   フランス気候市民会議提言「政策実施ロードマップ」(速報)

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2020.11.09 スコットランドの気候市民会議がスタートしました 

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 2020.10.25  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その4~

内容:フランス気候市民会議最終提言(テーマ別提言概要および詳細事例)

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2020.09.21  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その3~

内容:英国気候市民会議報告書(目次と構成)

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2020.08.21  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その2~

内容:フランス気候市民会議全149の提言内容とそれに対する政府の動き 

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2020.07.08  フランス及び英国の気候市民会議の最新動向~その1~

内容:フランス気候市民会議最終提言・英国気候市民会議中間報告 

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 ◆概要チラシ(A4)

pdf 【概要チラシ】欧州気候市民会議.pdf (0.84MB) 2020.11

 

仏・英「気候市民会議」速報については、こちらもご参照ください。

pdf 【報告】気候市民会議ー仏・英 (0.84MB) 2020.02

 

 

 

 

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欧州気候市民会議研究会について

 

 

当研究所では、公益財団法人地球環境戦略研究機関と共同で欧州における炭素中立トランジションへの挑戦に関する欧州調査を進めてきました。なかでも、フランス・イギリス各国の「気候市民会議」やオランダ(ロッテルダム港地域)、ドイツにおけるステークホルダー参加・討議の動向調査を行い、その成果を発信・共有してきました。

 

 

◆欧州における炭素中立トランジション動向調査◆

〇2020.02.14 シンポジウム「脱炭素トランジションと市民参加・熟議」開催

シンポジウム「脱炭素トランジションと市民参加・熟議」

 

〇2019.12 フランス気候市民会議現地調査

 経済社会環境評議会、Democratie Ouverte、IDDRI等

 

〇2019.01.28 円卓会議「炭素中立トランジションを考える」開催

円卓会議「炭素中立トランジションを考える」報告書

 

 

〇2018.10   オランダ・ドイツの脱炭素ステークホルダー会議現地調査

ロッテルダム港地域(オランダ)及びノルトライン・ヴェストファーレン州(ドイツ)のステークホルダー会議等の調査