セミナー・シンポジウム等
▮2022年度
一般向けオンラインセミナーの開催
気候市民会議オンラインセミナー_企画設計編_質疑応答 (0.59MB)
・日時：2023年4月28日(金)13:30-16:30
・参加者 55名
・主催：一般社団法人環境政策対話研究所
・協力： 国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）/ 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
一般社団法人環境政策対話研究所は2021年度、川崎市において、民間による実行委員会を立ち上げ「脱炭素かわさき市民会議」を開催し、その経験を公表することで、日本各地における気候市民会議の計画づくりや開催を支援してきました。そして2023年4月、国立研究開発法人国立環境研究所からの請負業務「気候市民会議の企画設計支援業務」の一環として、関係各位の参画・協力を得て、「気候市民会議 基本設計整理表（試用版2304）」を作成しました。
本セミナーは気候市民会議基本設計整理表（試用版2304）を活用し、2023年度以降気候市民会議の開催を検討している自治体／NPO等の方々に対し、市民会議を設計するにあたっての大切な要素と、すでに実施された気候市民会議の経験を整理して共有することで、それぞれの計画の参考としていただくことを目的に開催いたしました。
なお、このオンラインセミナーは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を受けております。
◇オンラインセミナー EV充電設備
・日時：2023年2月22日(水)17:00-19:00
・参加者 20名
・企画：脱炭素かわさき市民会議プラットフォーム
・主催：一般社団法人 環境政策対話研究所
脱炭素社会実現のため、EV化（電気自動車への転換）が急速に進んでいます。ここにおいて重要な課題の一つが、充電設備の整備。ところが、集合住宅比率が高い川崎市等の大都市部では、集合住宅での充電設備の設置と運営方法等に関し、解決すべき課題が多く、頭を悩ませています。
そこで本セミナーでは、大規模マンションでのEV充電設備の導入に大胆に挑戦されてきた高田氏を講師にお招きし、EV充電施設の普及・推進について、経験に基づいたお話をしていただきました。集合住宅の多い大都市で充電施設の普及促進策について共に考える機会となりました。
なお、このオンラインセミナーは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を受けております。
◇オンラインセミナー 紙おむつリサイクルへの挑戦
・日時：1月29日(日)10:00-12:00
・参加者 60名
・企画：脱炭素かわさき市民会議プラットフォーム
・主催：一般社団法人 環境政策対話研究所
この度の企画は、2021年度に行われた脱炭素かわさき市民会議後に発足され、当研究所もサポートしている脱炭素かわさき市民会議プラットフォームの活動の一環としての開催になります。
脱炭素かわさき市民会議の中でも議題にあがった「紙おむつのリサイクル」について、福岡大学の鈴木先生をお招きし、多くの参加者の皆さま方と一緒に考えていきました。
なお、このオンラインセミナーは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を受けております。
◇オンラインセミナー
脱炭素かわさき市民会議から１年ーその経験の総括と社会への定着の課題ー
・日時：2022年11月1日（火）17:00~19:15
・参加者 76名
・日時：2022年11月5日（土）14:00~16:00
・参加者 54名
・主催：一般社団法人 環境政策対話研究所
・後援：川崎市地球温暖化防止活動推進センター
2021年度、川崎市において、無作為抽出を基礎に選ばれた75名の市民が、「脱炭素かわさき市民会議」に結集して熟議を繰り返し、「市民提案」をとりまとめ、川崎市長に提出すると共に、社会に発信いたしました。
本市民会議の結果については、本年3月22日オンラインセミナーにて既に報告いたしましたが、その後の参加市民による振返りの評価結果も踏まえ、より詳細で広範囲な分析と共に、新たな活動展開の状況も含め、再度市民会議の結果の系統立てた報告と意見交換をいたしました。
なお、このオンラインセミナーは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成を受けております。
◇オンラインセミナー「欧州の気候市民会議の最新動向と日本の学び」
・日時 ：2022年7月25日（火） 16:00～18:15
・参加者約 255名
・主催 ：一般社団法人 環境政策対話研究所
・共催 ：公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
欧州各地で展開されている気候市民会議について、それらの意義を気候民主主義という視点からの報告し、日本としてその活動から何を学ぶべきかを議論しました。
また、当初想定を遥かに越える人数のご参加と、多くの貴重な質問やご意見を頂き、この問題に対する関心の深さを改めて痛感しました。
本事業は、一般財団法人新技術振興渡辺記念会の調査研究助成を受けて実施しております。
▮2021年度
一般向けオンラインセミナーの開催
（１） オンラインセミナー 「福島・除去土壌等の中間貯蔵事業の進捗と今後の見通し」
・日時 ：2021年6月21日（月） 11:00～12:05
・講師 ：中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長 小林正明氏
・参加者約 40名
・主催 ：一般社団法人 環境政策対話研究所
当研究所正会員の小林正明氏（中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長）を講師にお招きし、福島における放射性物質除去土壌の処理の進捗状況、今後の見通しをテーマにお話しいただきました。
（２） 脱炭素地域市民討議に関するオンラインセミナー 「脱炭素かわさき市民会議の報告」
・日時 ：2022年3月22日（火） 13:30∼16:00
・参加者約 60名
「脱炭素かわさき市民会議」の結果を報告すると共に、地域における参加と熟議の場づくりが、自 治体が地域社会や市民と共に脱炭素社会づくりを推進していくためのツールとして日本社会に広まり、定着していくにはどうしたらよいかを考える、活発な意見交換の場にすることを目的としました。
▮2020年度
一般向けオンラインセミナーの開催 主催 ：一般社団法人 環境政策対話研究所
・日時 ：2021年2月15日実施
・参加者 50名(主催者・事務局を除く)
『ゼロカーボンシティと市民参画に関するアンケート結果』（With 未来考研究所代表 浦野栄子）
『気候市民会議さっぽろ 2020 について」＜全国初の試行とその背景＞（北大准教授 三上直之）
（２） 「欧州で広がる気候市民会議の手法面での背景を探る」（勉強会）
・2021年3月2日実施
・参加者 47名(主催者・事務局を除く)
・欧州で広がる気候市民会議についてより深く学び、参加者の皆さまとの活発な意見交換の場 （発表者：北大准教授 三上直之）
・日時 ：2021年3月26日実施
・参加者 59名(主催者・事務局を除く)
・市民会議の提言が憲法改正や法律改正にまで影響を及ぼす結果となっているフランスに着目し、ここにたどり着くまでの動きを紹介し、そこから我々が何を学ぶべきかを報告しました。 （発表者：吉田徹 北海道大学教授、中村博子(一社)環境政策対話研究所客員研究員）
▮2019年度
シンポジウムの開催
・日時 ：2020年2月14日（金）13:00～17:30
・場所 ： 衆議院第一議員会館
・参加者：国会議員（議員2名、秘書7名）、官界、研究機関、産業界、報道機関、個人等110名
・主催 ：一般社団法人 環境政策対話研究所
・共催 ：公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
・プログラム: 基調講演：西岡秀三氏（IGES 参与）；講演「くじ引きによる民主主義」；吉田徹氏（北海道大 学教授）；欧州事例報告：中村博子（環境政策対話研究所客員研究員）、石川雅紀（神戸大学名誉教授）、松下和夫（京都大学名誉教授）；パネルディスカッション：（進行）三上直之氏（北海道大学准教授）
▮2018年度
シンポジウムの開催
シンポジウム「『次世代エネルギーワークショップ（学生編）』の振返り
・総括―野心的なエネルギ ー変革と脱炭素社会を考える―」の開催
・日時 ：2018年7月28日（10～17 時）
・場所 ：上智大学2号館17階会議場にて
・主催 ：次世代エネルギーワークショップ実行委員会
・共催 ：上智大学、一般社団法人 環境政策対話研究所
・後援 ：三井物産株式会社
・2015～17年度の3カ年間のワークショップの総括
・振返りと今後の展開について、ワークショッ プに参加した学生 OB、活動推進に関わった専門家等により討議。併せて記念講演を実施しました。
・シンポジウムの結果は、集約し、当研究所ホームページに掲載しております。
▮2017年度
シンポジウムの開催
テーマ：「中国第13次5カ年計画における自動車リサイクル政策の推進と日中協力」
・日時 ： 2017年3月7日
・場所 ：上智大学
・主催 ：一般社団法人 環境政策対話研究所
・共催 ：公益財団法人 地球環境戦略研究機構
▮2016年度
講演会の開催
・日時 ：2016年7月16日
・場所 ：上智大学2号館17階の国際会議場において
・講演 1「福島第一原子力発電所事故後の対応状況」
影山 嘉宏 （東京臨海リサイクルパワー㈱代表取締役社長、前東京電力ホールディングスフェロー・ 福島第一廃炉推進カンパニー)
・講演 ２「パリ協定を踏まえた日本の気候政策」
関谷 毅史（環境省地球環境局国際連携課長）
・講演 ３「報告 次世代エネルギーワークショップ―開催結果と今後の展望」
柳下正治（エネルギーワークショップ実行委員長）