お知らせ
2020-07-08 11:43:00
【研究調査】～フランス及び英国の気候市民会議の最新動向～その１
2019年秋以降、欧州では、フランス及び英国に相次いで気候市民会議が誕生しました。脱炭素トランジション（転換）に向けて、くじ引きで選ばれた150名及び108名の市民が、専門知識を吸収しながら、市民目線で互いに意見を述べ議論を闘わし、それぞれ8ヶ月及び4ヶ月に及ぶ討議を経て、フランスは６月に、英国は５月に終了いたしました。
フランスでは、6月21日に市民討議結果の末まとめられた政策提言がマクロン大統領に提出され公表されるとともに、同月29日には大統領から提言を受けての基本姿勢を表明するとともに、その実現に向けた道筋の方針が示されました。
フランス気候市民会議最終報告 (1.16MB)
一方英国では、6月23日に中間報告がとりまとめられ、首相に提出されました。なお最終報告書のとりまとめ・公表は9月になるとのことです。
英国気候市民会議_COVID19_中間報告 (0.6MB)
環境政策対話研究所は、上記の報告書の概説的部分を急ぎ翻訳いたしましたので、ここにホームページ上に掲げます。
欧州の脱炭素転換に向けての国民主導での議論の展開には大いに注目すべきでしょう。当研究所は引き続き、この動きをフォローし、日本においてもこうした国民の参加・熟議による脱炭素に向けての経済・社会のあり方を変えていくにはどうしたらよいか、議論を深め、何とかその実現に結びつけていきたいと思います。
(一社)環境政策対話研究所 代表理事 柳下正治
※欧州気候市民会議に関する情報については、以下の頁にまとめてあります。是非、ご覧ください。